関税法施行令 第四条の十八

(更正又は決定の手続)

昭和二十九年政令第百五十号

法第七条の十六第四項(更正通知書又は決定通知書)の更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該更正に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号(特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号)並びに当該貨物の記号、番号及び品名 二 当該更正前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 三 当該更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 四 当該更正前の税額が当該更正により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額

2 法第七条の十六第四項の決定通知書には、その決定に係る貨物の品名並びに当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額を記載しなければならない。

クラウド六法

β版

関税法施行令の全文・目次へ

第4条の18

(更正又は決定の手続)

関税法施行令の全文・目次(昭和二十九年政令第百五十号)

第4条の18 (更正又は決定の手続)

法第7条の16第4項(更正通知書又は決定通知書)の更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該更正に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号(特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号)並びに当該貨物の記号、番号及び品名 二 当該更正前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 三 当該更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額 四 当該更正前の税額が当該更正により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額

2 法第7条の16第4項の決定通知書には、その決定に係る貨物の品名並びに当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額を記載しなければならない。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)関税法施行令の全文・目次ページへ →