関税法施行令 第7条の2
(納税の告知の手続)
関税法施行令の全文・目次(昭和二十九年政令第百五十号)
第7条の2 (納税の告知の手続)
法第9条の3第2項(納税の告知)の納税告知書に記載すべき納期限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。 一法第6条の2第1項第2号イ又はホ(賦課課税方式)に掲げる関税につき課税標準の申告があつた場合(法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の規定による税関長の承認があつた場合を除く。)において、当該申告に係る貨物の輸入の許可前に納税の告知をするとき。 当該貨物の輸入の日 二法第6条の2第1項第2号ニに掲げる関税のうち法第9条の3第1項第2号(公売代金等をもつて充てる関税)に掲げるもの以外のものにつき納税の告知をする場合 その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日 三前二号に掲げる場合以外の場合において、関税につき納税の告知をするとき。 その納税告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日
2 第6条第6項の規定は、法第9条の3第2項ただし書の規定により税関職員が口頭で納税の告知をする場合について準用する。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)関税法施行令の全文・目次ページへ →