関税法施行令 第30条の2

第30条の2 （港湾施設の建設又は管理を行う法人）

法第37条第1項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する政令で定める者は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和五十六年法律第28号）第3条第1項（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）の規定により国土交通大臣が指定する法人、港湾法（昭和二十五年法律第218号）第43条の11第1項又は第6項（港湾運営会社の指定）の規定により国土交通大臣又は国際拠点港湾（同法第2条第2項（定義）に規定する国際拠点港湾をいう。）の港湾管理者（同条第1項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社及び同法第55条の7第1項（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）に規定する国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者（同条第2項の特定用途港湾施設（同項第1号に掲げる港湾施設であるものに限る。）のうち港湾法施行令（昭和二十六年政令第4号）第4条第1項第1号（特定用途港湾施設）の用途に供する港湾施設の建設又は改良をする者に限る。）とする。