関税法施行令 第92条

第92条 （税関長の権限の委任）

法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、法第9条の2第2項（納期限の延長）の規定、法第11条（関税の徴収）の規定及び特例申告貨物についての法第二章（関税の確定、納付、徴収及び還付）の規定に基づく税関長の権限並びに法第69条の9（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）及び第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定に基づく税関長の権限（専門委員の委嘱に係るものに限る。）については、税関長が自ら行うことを妨げない。 一次に掲げる規定に基づく権限以外の権限（次号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。）　当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署 二次に掲げる規定に基づく権限　当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従つて所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署

２ 税関長は、必要があると認めるときは、前項第1号イ及びロに掲げる規定以外の規定に基づく権限で同項第2号に掲げる権限以外のもの（同項第1号の規定により同号に掲げる税関支署の長に委任されるものを含む。）の全部若しくは一部を同項第2号に掲げる税関官署の長に委任し、又は同項第1号若しくは第2号の規定によりこれらの号に掲げる税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。

３ 前二項の規定にかかわらず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種（同条約第15条３及び第23条２の規定により日本国が留保を付しているものを除く。）の標本（同条約第1条（ｂ）に規定する標本をいう。）に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については、財務大臣が指定する税関官署の長を除き、委任されないものとする。 一法第二章第二節（申告納税方式による関税の確定）の規定及び法第8条（賦課課税方式による関税の確定）の規定（法第6条の2第1項第2号イ（税額の確定の方式）に掲げる関税の賦課に関する部分に限る。） 二法第43条の3（法第61条の4において準用する場合を含む。）の規定及び法第62条の10の規定 三法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定（輸入貨物に係る部分に限る。）

４ 第1項又は第2項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税関長の権限のうち郵便物以外の貨物に係るものについては、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。

５ 税関長は、第1項第2号に掲げる税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は第2項の規定により税関官署の長に権限を委任し、若しくは委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。

６ 第1項ただし書の規定により法第11条の規定に基づく関税の徴収の権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。