関税法施行令 第81条

第81条 （留置された貨物についての準用規定）

第70条第2項及び第71条から前条までの規定は、法第86条第1項（旅客等の携帯品の留置）又は法第87条第1項（原産地を偽つた表示等がされている貨物の留置）の規定により留置された貨物について準用する。この場合において、第71条第1項中「法第83条第1項（収容の解除）に規定する承認」とあるのは「法第86条第2項又は法第87条第2項の規定による返還」と、「申請書を税関長に提出しなければならない。」とあるのは「申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、法第86条第1項の規定により留置された携帯品については、留置証を税関長に提出することをもつて足りる。」と、同条第2項及び第3項中「申請書」とあるのは「申請書又は留置証」と読み替えるものとする。