関税法施行令 第61条

第61条 （輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）

法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する政令で定める書類は、輸出申告若しくは輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関長が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。 一法第68条の便益（次号の便益を除く。）を適用する場合　当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書（課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあつては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格。以下この条において同じ。）の総額が二十万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く。） 二経済連携協定（新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（第6項において「シンガポール協定」という。）、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下この号において「インドネシア協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（以下この号において「東南アジア諸国連合協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下この号において「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定、日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定、英国協定又は地域的な包括的経済連携協定をいう。以下この号において同じ。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合　次に掲げる書類

２ 前項第1号の原産地証明書は、同号の便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。

３ 第1項第1号の原産地証明書は、当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日（当該貨物につき第36条の3第1項（第50条の2において準用する場合を含む。）又は第51条の12第1項の承認の申請書を提出する場合にあつては、その提出の日。第5項において同じ。）においてその発行の日から一年以上を経過したものであつてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。

４ 締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は法第76条第1項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内）に、提出しなければならない。ただし、締約国品目証明書は、これに係る貨物の課税価格の総額が二十万円以下である場合にあつては、税関長の求めがあつたときに提出すれば足りる。

５ 締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日（法第76条第1項に規定する郵便物にあつては、同条第3項の規定による提示の日）において、その発給又は作成の日から一年以上を経過したものであつてはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。

６ シンガポール協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける貨物について発給される締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際（税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、送り出した後その事由により相当と認められる期間内）に発給したものでなければならない。

７ 運送要件証明書のうち、非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。 一当該貨物の記号、番号、品名及び数量 二非原産国における当該貨物の船舶、航空機又は車両に対する積卸しの年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類 三前号の積卸しがされた非原産国における当該貨物の取扱いの状況

８ 運送要件証明書は、第1項第2号ロ（１）又は（２）に掲げる貨物の輸入申告に際し、提出しなければならない。

９ 日英特恵輸入証明書は、当該日英特恵輸入証明書に係る貨物の輸入申告の日の属する年度の翌年度の六月三十日までに、税関長に提出しなければならない。この場合において、当該日英特恵輸入証明書は、第36条の3第7項（第50条の2において準用する場合を含む。）及び第51条の12第7項の場合を除き、当該輸入申告の際に提出されたものとみなす。

１０ 財務大臣は、日英特恵輸入証明書に係る物品について、当該物品に係る英国協定附属書二―Ａ第三編第Ｂ節に規定する規定の実施に関して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。