関税法施行令 第62条の17

第62条の17 （輸入してはならない貨物に係る申立て手続）

法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書に、同項に規定する証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。 一自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権（第3号及び第4号において「権利」と総称する。）の内容（法第69条の11第1項第9号又は第9号の二（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。） 二商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段の内容（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。） 三自己の権利又は営業上の利益（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう。次号において同じ。）を侵害すると認める貨物の品名 四前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由 五法第69条の13第3項に規定する申立てが効力を有する期間として希望する期間（四年以内に限る。） 六その他参考となるべき事項