関税法施行令 第62条の16

第62条の16 （輸入してはならない貨物に係る認定手続）

税関長は、法第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第62条の24第1項第1号及び第2項、第62条の29第1項並びに第62条の30において「疑義貨物」という。）に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第69条の12第1項に規定する不正競争差止請求権者をいう。第4項第4号及び第62条の29第2項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）及び当該疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、第5項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない。

２ 法第69条の12第4項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一輸入者が疑義貨物を購入し、又は譲り受けようとしたこと、仕出人が当該疑義貨物を発送したことその他の輸入者が当該疑義貨物を輸入しようとした経緯及び目的に関する事項を記載した書類 二輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称、住所及び職業又は事業を証する書類 三疑義貨物の性質、形状、機能、品質、用途その他の特徴を記載した書類 四輸入者が疑義貨物を輸入することについて当該疑義貨物に係る特許権者等から許諾を得ているか否かについて記載した書類 五前各号に掲げるもののほか、疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当しない旨を証する書類その他当該疑義貨物が同項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当するか否かについて税関長が認定するための参考となるべき書類

３ 税関長は、第1項の規定により提出された証拠、法第69条の12第4項の規定により提出された書類その他認定手続において使用する証拠を同条第6項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者等又は輸入者に対し、当該証拠又は書類について意見を述べる機会を与えなければならない。

４ 法第69条の12第1項及び第2項の規定による特許権者等に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一疑義貨物の品名 二輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所 三疑義貨物（法第69条の11第1項第9号又は第9号の二に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権の内容 四疑義貨物（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第17号又は第18号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であつて、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第2号において同じ。）の内容 五認定手続を執る理由 六法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、その旨 七疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当することについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、次項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面が税関長に提出された場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限 八法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨 九その他参考となるべき事項

５ 法第69条の12第1項及び第2項の規定による輸入者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日（疑義貨物が法第76条第1項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあつては、同条第3項の規定による提示がされた年月日） 二特許権者等の氏名又は名称及び住所 三疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当しないことについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がある場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限 四疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第2項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨 五法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、疑義貨物が法第69条の11第1項第9号から第10号までに掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には、通知を受けた日から起算して十日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第91号）第1条第1項各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。）の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない旨 六法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあつては、当該申立てをした者又は輸入者（法第36条第2項（保税地域についての規定の準用等）、第40条第1項（貨物の取扱い）（法第49条（指定保税地域についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、第62条の2第3項（保税展示場の許可）及び第62条の8第1項（総合保税地域の許可）の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く。）は、第3号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨 七前項第3号から第6号まで及び第9号に掲げる事項

６ 法第69条の12第3項の規定による通知は、書面でしなければならない。

７ 税関長は、第5項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出があつた場合には、その旨を特許権者等に通知しなければならない。