関税法施行令 第66条の4

第66条の4 （交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）

第38条の規定は法第76条の2第1項ただし書（交付前郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第38条の2の規定は法第76条の2第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）、滅却をしようとする」と、第38条の2第1号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）」と、同条第2号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。