関税定率法施行令 第56条の4
関税定率法施行令の全文・目次(昭和二十九年政令第百五十五号)
第56条の4
第55条第1項及び第56条第1項の規定は法第20条第4項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定を適用する場合について、第55条第2項並びに第56条第2項及び第3項の規定は法第20条第5項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。この場合において、第55条第1項中「同項」とあるのは「法第20条第4項」と、「納付した関税の全額(附帯税の額を除く。次項において同じ。)」とあるのは「課されるべき関税の全額」と、同条第2項中「同項」とあるのは「法第20条第5項」と、「納付した関税の全額」とあるのは「課されるべき関税の全額」と、第56条第1項中「同項」とあるのは「法第20条第4項」と、「この条及び次条第1項」とあるのは「この条」と、「品名及び数量」とあるのは「品名及び数量、控除を受けようとする金額及びその計算の基礎」と、「証明書(特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書)」とあるのは「証明書」と、「これを」とあるのは「当該貨物に係る特例申告書の提出期限内に、これを」と、「をする税関長に」とあるのは「をする税関長に(当該輸出申告をする税関長と当該貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に)」と、同条第2項中「同項の」とあるのは「法第20条第5項の」と、「証明書(特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書)」とあるのは「証明書」と、「これを」とあるのは「当該貨物に係る特例申告書の提出期限内に、これを」と、同条第3項中「当該廃棄した」とあるのは「当該廃棄した貨物に係る特例申告書の提出期限内に、当該廃棄した」と、「品名及び数量」とあるのは「品名及び数量、控除を受けようとする金額及びその計算の基礎」と、「税関長に」とあるのは「税関長に(当該承認をした税関長と当該廃棄した貨物の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該承認をした税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に)」と読み替えるものとする。