関税定率法施行令 第54条の10

第54条の10 （承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）

前三条の規定は、法第19条の2第3項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第54条の7中「関税を納付して輸入された貨物（以下「課税原料品」という。）で同項」とあるのは「その関税を納付すべき期限が延長された貨物（以下この条並びに第54条の10において準用する次条及び第54条の9において「未納税原料品」という。）で法第19条の2第3項の規定を適用する場合における同条第2項」と、「納付した関税（附帯税を除く。）の額（当該課税原料品」とあるのは「その納付すべき期限が延長された関税の額（当該未納税原料品」と、第54条の8第1項及び第2項中「課税原料品」とあるのは「未納税原料品」と、同条第1項第4号及び第2項第3号中「年月日又は決定通知書の発出の年月日」とあるのは「年月日」と、前条中「課税原料品の」とあるのは「未納税原料品の」と、「証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書」とあるのは「証する書類」と、「前条第3項」とあるのは「次条において準用する前条第3項」と、「これを税関長に」とあるのは「その延長された期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該未納税原料品の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と、「第54条の7」とあるのは「次条において準用する第54条の7」と読み替えるものとする。