関税定率法施行令 第54条の11

第54条の11

第54条の7から第54条の9までの規定は、法第19条の2第4項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第54条の7中「関税を納付して輸入された貨物（以下「課税原料品」という。）で同項」とあるのは「輸入された貨物で法第19条の2第4項」と、「使用したものについて納付した関税（附帯税を除く。）の額（当該課税原料品」とあるのは「使用したもの（以下この条並びに第54条の11において準用する次条及び第54条の9において「輸入原料品」という。）について課されるべき関税の額（当該輸入原料品」と、第54条の8第1項（第4号を除く。）及び第2項（第3号を除く。）中「課税原料品」とあるのは「輸入原料品」と、同条第1項第4号及び第2項第3号並びに第54条の9中「課税原料品の」とあるのは「輸入原料品の」と、第54条の8第1項第4号及び第2項第3号中「年月日（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出の年月日又は決定通知書の発出の年月日を含む。）」とあるのは「年月日」と、第54条の9中「品名及び数量」とあるのは「品名及び数量、控除を受けようとする金額及びその計算の基礎」と、「証明書（特例申告貨物にあつては、特例申告書の提出があつたことを証する書類又は決定通知書若しくはこれに代わる税関の証明書）」とあるのは「証明書」と、「前条第3項」とあるのは「第54条の11において準用する前条第3項」と、「これを税関長に」とあるのは「当該輸入原料品に係る特例申告書の提出期限内に、これを輸出申告をする税関長に（当該輸出申告をする税関長と当該輸入原料品の輸入を許可した税関長とが異なるときは、当該輸出申告をする税関長を経由して当該輸入を許可した税関長に）」と、「第54条の7」とあるのは「第54条の11において準用する第54条の7」と読み替えるものとする。