関税定率法施行令 第65条
（児童福祉施設等の指定）
関税定率法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百五十五号）
第65条 （児童福祉施設等の指定）
法の別表第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める児童福祉施設は、児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第7条第1項に規定する児童福祉施設（助産施設、児童家庭支援センター及び里親支援センターを除き、母子生活支援施設にあつては保育施設を有するもの、児童厚生施設にあつては保育施設を有する児童館に限る。）とする。
２ 法の別表第〇四〇二・一〇号の二の（一）に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一児童福祉法第12条の4の規定に基づき都道府県が児童相談所に設置する児童一時保護施設 二児童福祉法第59条第1項に規定する施設のうち同法第39条第1項に規定する業務を目的とするものであつて就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第1項及び第3項（幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等）の規定による認定を受けた施設 三児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）のうち同法第6条の3第12項に規定する事業を目的とするものであつて子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第59条の2第1項の規定による助成を受けている施設 四子ども・子育て支援法第30条第1項第4号（特例地域型保育給付費の支給）に規定する特例保育を行うため市町村長が設置する施設 五児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設（同項の規定による届出がされたものに限る。）のうち同法第6条の3第9項、第10項若しくは第12項又は第39条第1項に規定する業務を目的とするものであつて同法第6条の3第23項に規定する事業を行う施設（前三号に掲げる施設を除く。）