関税定率法施行令 第16条
（再輸入免税貨物の輸入の手続）
関税定率法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百五十五号）
第16条 （再輸入免税貨物の輸入の手続）
法第14条第10号、第11号又は第14号（無条件免税）の規定により関税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする貨物の輸入申告（特例申告貨物にあつては、特例申告）の際に、当該貨物の輸出の許可書（特例申告貨物にあつては、輸出の許可書及び輸入の許可書）又はこれに代わる税関の証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該貨物がこれらの規定に該当することが他の資料に基づき明らかであるとき、又は当該貨物（同条第11号の規定により関税の免除を受けようとする前条第2号に掲げる容器に限る。）が特定輸出者（関税法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認を受けた者をいう。以下同じ。）によつて輸出されたものであつて、特例輸入者（関税法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を受けた者をいう。以下同じ。）によつて輸入されるものであるときは、この限りでない。
２ 法第14条第10号、第11号又は第14号の規定により関税の免除を受けようとする貨物が、その輸出の際に当該貨物について第53条の2第2項の規定により同項に規定する戻し税用書類の交付若しくは返付を受け、又は第54条の2第2項若しくは第4項の規定によりこれらの規定に規定する書類の返付を受けたものである場合において、その輸入の時までに当該貨物について法第19条第1項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）の規定による関税の払戻し（同条第5項の規定による減額を含む。）又は法第19条の2第1項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）の規定による関税の免除がされていないときは、当該貨物につき法第14条第10号、第11号又は第14号の規定による免除を受けようとする者は、当該貨物の輸入申告の際に、その輸出の際に交付又は返付を受けたこれらの書類を税関長に提出しなければならない。
３ 特例申告貨物について法第14条第10号、第11号（貨物の運送のために反復して使用されるものに係る場合を除く。）又は第14号の規定により関税の免除を受けようとする者は、当該特例申告貨物の輸入申告書に、当該特例申告貨物についてこれらの規定により関税の免除を受けようとする旨を付記しなければならない。