自衛隊法施行令 第56条
（休職にされる場合）
自衛隊法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百七十九号）
第56条 （休職にされる場合）
法第43条に規定する政令で定める場合は、次に掲げるものとする。 一学校（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校をいう。）、研究所その他これらに準ずる施設において、その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究若しくは指導、技能の修得若しくは指導又は国際情勢の調査に従事する場合（国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第122号）第2条第1項の規定により派遣された場合を除く。） 二水難、火災その他の災害又は法第六章に規定する行動に際して所在不明となつた場合 三国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第27条第1項において準用する同法第3条第1項の規定により育児休業をした隊員、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第79号）第27条第1項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された隊員、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第24条第1項において準用する同法第7条第1項の規定により交流派遣された隊員、国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第45号）第10条において準用する同法第3条第1項の規定による自己啓発等休業をした隊員又は国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第78号）第11条において準用する同法第3条第1項の規定による配偶者同行休業をした隊員が職務に復帰した場合において定員に欠員がないとき