自衛隊法施行令 第107条
(出動等の場合の関係機関等に対する周知措置)
自衛隊法施行令の全文・目次(昭和二十九年政令第百七十九号)
第107条 (出動等の場合の関係機関等に対する周知措置)
内閣総理大臣は、法第76条第1項、第78条第1項、第81条第2項又は第81条の2第1項の規定により自衛隊の全部又は一部に出動を命じた場合には、出動を命じた旨及び行動の地域(第81条の2第1項の規定による出動の場合にあつては、警護を行うべき施設又は施設及び区域並びに期間)その他必要な事項を告示するとともに、すみやかに、関係地域の国又は地方公共団体の関係機関及び住民に周知させる方策を講ずるものとする。
2 内閣総理大臣は、法第76条第2項、第78条第3項、第81条第4項若しくは第81条の2第3項又は武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第9条第11項後段の規定により自衛隊の全部又は一部の撤収を命じた場合には、撤収を命じた旨その他必要な事項を告示するものとする。
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