自衛隊法施行令 第120条の15
（償還金の金額）
自衛隊法施行令の全文・目次（昭和二十九年政令第百七十九号）
第120条の15 （償還金の金額）
法第99条第1項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一法第64条の2に規定する防衛医科大学校卒業生（以下「卒業生」という。）の当該教育訓練の修了の時以後初めて離職した日（以下「離職の日」という。）が当該教育訓練の修了の日（以下「卒業日」という。）の属する月に属する場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額 二卒業生の離職の日が卒業日の属する月の翌月以後の月に属する場合 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める金額
２ 前項第2号に規定する卒業日以後離職の日までの月数の計算については、卒業日の属する月の翌月から離職の日の属する月までの月数によるものとし、当該期間中に次の各号のいずれかに該当する期間があるときは、それぞれ当該各号に定める月数を控除するものとする。 一休職（公務による災害のため心身に故障を生じ休職にされた場合又は第56条第2号に規定する場合を除く。以下この号において同じ。）又は停職の期間 当該休職又は停職の期間の開始の日の属する月から当該休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数 二国家公務員の育児休業等に関する法律第27条第1項において準用する同法第3条第1項の規定により育児休業をした期間 当該育児休業の期間の開始の日の属する月から当該育児休業の期間の終了の日の属する月までの月数 三国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第10条において準用する同法第3条第1項の規定による自己啓発等休業をした期間 当該自己啓発等休業の期間の開始の日の属する月から当該自己啓発等休業の期間の終了の日の属する月までの月数 四国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第11条において準用する同法第3条第1項の規定による配偶者同行休業をした期間 当該配偶者同行休業の期間の開始の日の属する月から当該配偶者同行休業の期間の終了の日の属する月までの月数 五医師法（昭和二十三年法律第201号）第16条の2第1項に規定する臨床研修として行う研修を命ぜられた期間 当該研修の期間の開始の日の属する月から当該研修の期間の終了の日の属する月までの月数 六国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第70号）第11条において準用する同法第2条第2項に規定する留学を命ぜられた期間 当該留学の期間の開始の日の属する月から当該留学の期間の終了の日の属する月までの月数
３ 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第27条第1項の規定により派遣された自衛官、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律第2条第1項の規定により派遣された隊員及び国と民間企業との間の人事交流に関する法律第24条第1項において準用する同法第7条第1項の規定により交流派遣された隊員に関する前項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。