奄美群島振興開発特別措置法施行令

昭和二十九年政令第二百三十九号

第一条

（特別の助成）

奄美群島振興開発特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項に規定する政令で定める事業は、別表第一に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める割合は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる割合とする。

２法第六条第一項に規定する事業に係る経費については、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）は、毎年度、法第六条第二項の規定による国の負担又は補助の割合が確定している場合を除き、同条第一項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定したその年度の国の負担金又は補助金の額を交付するものとする。

３前項の規定により法第六条第一項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定した国の負担金又は補助金の額を交付した場合において、同条第二項の規定が適用されることとなつたときは、同項の規定による国の負担又は補助の割合によつて算定したその年度の国の負担金又は補助金の額と前項の規定により交付した額との差額は、その年度の翌年度（特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、その年度の翌々年度）に交付するものとする。

４法第六条第三項に規定する政令で定める事業は、別表第二に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。

５法第六条第三項の規定により算定する交付金の額は、別表第二に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第一に掲げる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

第一条の二

（交付金事業計画の事業）

法第八条第一項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。一農林水産物の輸送に要する費用の低廉化に関する事業二農業の生産性の向上に関する事業三情報通信業における新たな事業機会の創出に関する事業四観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事業五奄美群島の特性に応じた産業の振興に寄与する人材の確保及び育成に関する事業六地域の観光資源となる奄美群島固有の野生動植物の保護及び外来生物による当該野生動植物に係る被害の防止に関する事業七航路及び航空路における人の往来に要する費用の低廉化に関する事業八奄美群島の児童、生徒等に対して行われる郷土の現状と歴史に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。）の実施に関する事業九奄美群島において伝承されてきた文化的所産の保存及び活用並びに当該文化的所産の担い手の育成に関する事業十奄美群島へ移住しようとする者のための住宅の流通の円滑化に必要な環境の整備に関する事業十一前各号に掲げるもののほか、法第八条第一項各号に掲げる事業で国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が当該事業を所管する大臣と協議して指定する事業

第二条

（診療所の設置等に係る費用の範囲）

法第二十一条第五項の規定による補助は、同項に規定する事業につき鹿児島県が支弁する費用の額から当該事業の実施に伴う収入の額を控除した額を基準として、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額について行うものとする。

第三条

（委員の任期）

奄美群島振興開発審議会（以下「審議会」という。）の委員で、学識経験のある者のうちから任命されるものの任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２前項の委員は、再任されることができる。

第四条

（議事の手続）

審議会の会議は、会長が招集する。

２審議会の会議は、委員の二分の一以上が出席しなければ、開くことができない。

３審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

第五条

（幹事）

審議会に、幹事二十人以内を置く。

２幹事は、関係行政機関及び鹿児島県の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。

３幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

４幹事は、非常勤とする。

第六条

（庶務）

審議会の庶務は、国土交通省国土政策局特別地域振興官において処理する。

第七条

（審議会の運営の細目）

第三条から前条までに定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮つて定める。

第八条

（小口の事業資金以外の事業資金の貸付けの対象）

法第五十二条第一項第三号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。一砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十一条第一号に規定する施設において分蜜糖を製造する事業二次に掲げる事業であつて、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）が銀行その他の金融機関とともに当該事業に係る事業資金の貸付け（その金額が銀行その他の金融機関の当該事業に係る事業資金の貸付けの金額の最高額を超えないものに限る。）を行わなければ、必要な資金の調達が困難なもの

第九条

（業務を委託する金融機関）

法第五十三条第一項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫及び信用協同組合とする。

第十条

（毎事業年度において国庫等に納付すべき額の算定方法）

法第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第四十四条第一項ただし書の政令で定めるところにより計算した額（以下「毎事業年度において国庫等に納付すべき額」という。）は、同項に規定する残余の額に百分の九十を乗じて得た額とする。

２基金は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。

３前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第十一条

（納付金の納付の手続）

基金は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じたときは、法第五十四条第一項の規定により読み替えて適用する通則法第四十四条第一項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付する金銭（以下「納付金」という。）の計算書に、当該事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを主務大臣及び基金に出資した地方公共団体に提出しなければならない。

第十二条

（納付金の納付期限）

納付金は、当該事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。

第十三条

（国庫に納付すべき納付金の帰属する会計）

国庫に納付する納付金については、第十条第二項の規定により国庫に納付する納付金の額を政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第六十六条第十五号の規定による廃止前の産業投資特別会計法（昭和二十八年法律第百二十二号）に基づく産業投資特別会計の産業投資勘定及び特別会計に関する法律附則第六十七条第一項第二号の規定により設置する産業投資特別会計の産業投資勘定を含む。次項において同じ。）からの出資金の額に応じて按分した額を、それぞれ政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定に帰属させるものとする。

２前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から基金に出資があつたときは、当該出資があつた日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

第十四条

（奄美群島振興開発債券の形式）

奄美群島振興開発債券は、無記名利札付きとする。

第十五条

（奄美群島振興開発債券の発行の方法）

奄美群島振興開発債券の発行は、募集の方法による。

第十六条

（奄美群島振興開発債券申込証）

奄美群島振興開発債券の募集に応じようとする者は、奄美群島振興開発債券申込証に、その引き受けようとする奄美群島振興開発債券の数並びにその氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。

２社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある奄美群島振興開発債券（次条第二項において「振替奄美群島振興開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該奄美群島振興開発債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を奄美群島振興開発債券申込証に記載しなければならない。

３奄美群島振興開発債券申込証は、基金が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。一奄美群島振興開発債券の名称二奄美群島振興開発債券の総額三各奄美群島振興開発債券の金額四奄美群島振興開発債券の利率五奄美群島振興開発債券の償還の方法及び期限六利息支払の方法及び期限七奄美群島振興開発債券の発行の価額八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式である旨十募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号

第十七条

（奄美群島振興開発債券の引受け）

前条の規定は、政府若しくは地方公共団体が奄美群島振興開発債券を引き受ける場合又は奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社が自ら奄美群島振興開発債券を引き受ける場合においては、その引き受ける部分については、適用しない。

２前項の場合において、振替奄美群島振興開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。

第十八条

（奄美群島振興開発債券の成立の特則）

奄美群島振興開発債券の応募総額が奄美群島振興開発債券の総額に達しないときでも奄美群島振興開発債券を成立させる旨を奄美群島振興開発債券申込証に記載したときは、その応募総額をもつて奄美群島振興開発債券の総額とする。

第十九条

（奄美群島振興開発債券の払込み）

奄美群島振興開発債券の募集が完了したときは、基金は、遅滞なく、各奄美群島振興開発債券につきその全額の払込みをさせなければならない。

第二十条

（債券の発行）

基金は、前条の払込みがあつたときは、遅滞なく、債券を発行しなければならない。ただし、奄美群島振興開発債券につき社債等振替法の規定の適用があるときは、この限りでない。

２各債券には、第十六条第三項第一号から第六号まで、第九号及び第十号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。

第二十一条

（奄美群島振興開発債券原簿）

基金は、主たる事務所に奄美群島振興開発債券原簿を備えて置かなければならない。

２奄美群島振興開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。一奄美群島振興開発債券の発行の年月日二奄美群島振興開発債券の数（社債等振替法の規定の適用がないときは、奄美群島振興開発債券の数及び番号）三第十六条第三項第一号から第六号まで、第八号及び第十号に掲げる事項四元利金の支払に関する事項

第二十二条

（利札が欠けている場合）

奄美群島振興開発債券を償還する場合において、欠けている利札があるときは、これに相当する金額を償還額から控除する。ただし、既に支払期が到来した利札については、この限りでない。

２前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。

第二十三条

（奄美群島振興開発債券の発行の認可）

基金は、法第五十五条第一項の規定により奄美群島振興開発債券の発行の認可を受けようとするときは、奄美群島振興開発債券の募集の日の二十日前までに次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。一奄美群島振興開発債券の発行を必要とする理由二第十六条第三項第一号から第八号までに掲げる事項三奄美群島振興開発債券の募集の方法四奄美群島振興開発債券の発行に要する費用の概算額五第二号に掲げるもののほか、債券に記載しようとする事項

２前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一作成しようとする奄美群島振興開発債券申込証二奄美群島振興開発債券の発行により調達する資金の使途を記載した書面三奄美群島振興開発債券の引受けの見込みを記載した書面

第二十四条

（内閣総理大臣への権限の委任）

法第五十八条第一項各号に掲げる主務大臣の権限（同項第二号に掲げる主務大臣の権限にあつては、法第五十三条第二項に規定する調査事務に係るものを除く。）のうち基金の業務に係る損失の危険の管理に係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、主務大臣が自ら行うことを妨げない。

第二十五条

（施行期日）

この政令は、公布の日から施行する。