地方税法施行規則 第24条の40

第24条の40 （特定書面等地方税関係通知及び特定地方税関係通知等）

法第747条の4第1項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるもののうち、地方税関係法令（法第747条の2第1項に規定する地方税関係法令をいう。次項において同じ。）の規定により書面等により行うことその他の方法が規定されているものとする。 一法第20条の11の規定による資料の提供 二法第46条第5項、第63条第1項、第72条の49の2、第72条の59第1項、第325条、第354条の2、第605条及び第701条の55第1項の規定による関係書類の閲覧又は記録 三法第53条第62項及び第63項の規定による通知 四法第58条第6項の規定による通知 五法第63条第3項及び第4項の規定による通知 六法第72条の48の2第8項及び第12項の規定による通知 七法第294条第3項の規定による通知 八法第317条の規定による通知 九法第321条の14第6項の規定による通知 十法附則第7条第5項及び第12項に規定する申告特例通知書の送付 十一政令第24条の3第6項（政令第24条の4第8項、第24条の4の2、第24条の4の3第3項及び第24条の5において準用する場合を含む。）の規定による通知

２ 法第747条の5第1項に規定する総務省令で定めるものは、前項各号に掲げるもののうち、地方税関係法令の規定により書面等により行うことその他の方法が規定されているもの以外のものをいう。

３ 行政機関の長（法第747条の4第1項に規定する行政機関の長をいう。以下この項において同じ。）は、特定書面等地方税関係通知（法第747条の4第1項に規定する特定書面等地方税関係通知をいう。以下同じ。）又は特定地方税関係通知等（法第747条の5第1項に規定する特定地方税関係通知等をいう。以下同じ。）を地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、機構を経由して行う場合には、次に定める基準に従つて行うものとする。 一次のイからハまでの順序に従い、それぞれイからハまでに定めるところにより行うこと。 二前号の事務の実施に必要な電気通信回線その他の電気通信設備は、総務大臣が定める技術基準に適合するものであること。 三前二号に掲げるもののほか、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な事項について、総務大臣が定める基準に適合するものであること。