地方税法施行規則 第2条の4

第2条の4 （退職所得申告書の提出方法）

所得税法第203条第1項の規定により同項の規定による申告書を提出しなければならない者（次項及び第2条の5の3において「退職手当等の支払を受ける者」という。）が退職所得申告書を提出する場合には、同法第203条第1項の規定による申告書と併せて法第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する退職手当等の支払者（次項及び次条において「退職手当等の支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。

２ 退職手当等の支払者が退職手当等の支払を受ける者から退職所得申告書を受理した場合には、当該退職所得申告書（法第50条の7第3項及び第328条の7第3項の規定の適用により当該退職手当等の支払者が提供を受けた当該退職所得申告書に記載すべき事項を含む。次条第6項において同じ。）を、法第50条の7第1項及び第328条の7第1項に規定する市町村長が当該退職手当等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該退職手当等の支払者が保存するものとする。ただし、当該退職所得申告書に係るこれらの規定による提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年（当該退職手当等が所得税法施行令第72条第3項第7号に掲げる一時金に該当する場合には、十年）を経過する日後においては、この限りでない。