地方税法施行規則 第5条の2の2
（地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第5条の2の2 （地方税関係手続用電子情報処理組織による申告が困難である場合の特例）
法第72条の32の2第1項後段に規定する総務省令で定める書類は、法第72条の32第1項の内国法人が、法人税法第75条の5第2項の規定により同項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出したことを明らかにする書類とする。
２ 法第72条の32の2第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一申請をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号 二代表者の氏名 三電気通信回線の故障、災害その他の理由により法第72条の32の2第1項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難である事情が生じた日 四その他参考となるべき事項
３ 法第72条の32の2第2項に規定する総務省令で定める書類は、電気通信回線の故障、災害その他の理由により同条第1項に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であることを明らかにする書類とする。
４ 法第72条の32の2第8項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一届出をする内国法人の名称、事務所又は事業所所在の道府県及び法人番号 二代表者の氏名 三法第72条の32の2第1項の承認を受けた日又はその承認があつたものとみなされた日 四法第72条の32の2第1項の規定の適用をやめようとする理由 五その他参考となるべき事項
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