地方税法施行規則 第1条の9
（納税証明事項）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第1条の9 （納税証明事項）
政令第6条の21第1項第6号の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。 一法第53条第3項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第4項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額、同条第8項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第9項に規定する控除対象合併等前欠損調整額、同条第13項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第14項に規定する控除対象通算対象所得調整額、同条第19項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第20項に規定する控除対象配賦欠損調整額、同条第23項第1号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額、同項第2号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同項第3号後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額、同条第26項後段の前事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額について控除されなかつた同条第27項に規定する控除対象還付対象欠損調整額その他法第14条の9第2項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項 二前号に掲げるもののほか条例で定める事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方税法施行規則の全文・目次ページへ →