地方税法施行規則 第1条の14

第1条の14 （年金給付契約の対象となる共済に係る契約の要件の細目）

政令第7条の15の12第3号に規定する総務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一政令第7条の15の12第3号に規定する生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。以下本条において「年金共済契約」という。）を締結する組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合若しくは農業協同組合連合会又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第11条第1項第12号若しくは第93条第1項第6号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合若しくは共済水産業協同組合連合会をいう。次号において同じ。）の定める当該年金共済契約に係る共済規程は、当該年金共済契約に係る約款を全国連合会（農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会のうちその業務が全国の区域に及ぶものをいう。以下本条において同じ。）が農林水産大臣の承認を受けて定める約款と同一の内容のものとする旨の定めがあるものであること（全国連合会の締結する年金共済契約に係る共済規程にあつては、農林水産大臣の承認を受けたものであること。）。 二当該年金共済契約を締結する組合（全国連合会を除く。）が当該年金共済契約により負う共済責任は、当該組合がその全部を当該組合を会員とする全国連合会の共済に付していること又は当該組合が当該組合を会員とする全国連合会と連帯して負担していること（当該全国連合会との契約により当該組合がその共済責任についての当該負担部分を有しない場合に限る。）。 三当該年金共済契約に基づく金銭の支払は、次に掲げる要件を満たすものであること。