地方税法施行規則 第7条の8
(政令第三十九条の六第四号の総務省令で定める日)
地方税法施行規則の全文・目次(昭和二十九年総理府令第二十三号)
第7条の8 (政令第三十九条の六第四号の総務省令で定める日)
政令第39条の6第4号に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一当該土地について行われる特定土地改良事業(政令第39条の6第1号に規定する特定土地改良事業をいう。以下この条において同じ。)が一である場合 当該特定土地改良事業について土地改良法(昭和二十四年法律第195号)第48条第11項(同法第84条又は第95条の2第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による事業の廃止の認可の公告があつた日(以下この条において「廃止公告の日」という。)又は当該特定土地改良事業に係る同法第87条第1項、第87条の2第1項若しくは第96条の2第1項の土地改良事業計画の取消しがあつた日(以下この条において「取消しの日」という。) 二当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のすべてが廃止される場合 これらの事業に係る廃止公告の日及び取消しの日のうち最も遅い日 三当該土地について行われる特定土地改良事業が二以上であつて、これらの事業のうちの一部の事業のみが廃止される場合 次のイ及びロに掲げる日のうち最も遅い日
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方税法施行規則の全文・目次ページへ →