地方税法施行規則 第31条

第31条 （報告書の作成方法）

法第758条第1項に規定する報告書に記載すべき同項第1号に掲げる事項及び同項第3号に掲げる事項（法第757条第1号に規定する税負担軽減措置等（以下この項において「税負担軽減措置等」という。）の適用の状況に係るものに限る。）は、次に掲げる税負担軽減措置等の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに基づくものとする。 一道府県民税、事業税、不動産取得税、軽油引取税、自動車税、鉱区税、市町村民税、狩猟税、事業所税及び都市計画税に係る税負担軽減措置等　総務大臣が行つた地方税の賦課徴収の状況に関する調査の結果 二固定資産税に係る税負担軽減措置等　法第389条第1項の規定により総務大臣が決定した同項に規定する価格等に基づき算定した法第757条第3号に規定する適用額を集計したもの、法第422条の規定による概要調書に記載された事項、法第743条第3項の規定による概要調書に記載された事項又は総務大臣が行つた固定資産税の賦課徴収の状況に関する調査の結果

２ 法第758条第1項に規定する報告書に記載すべき同項第2号に掲げる事項及び同項第3号に掲げる事項（法第757条第2号に規定する租税特別措置の道府県民税、事業税又は市町村民税への影響の状況に係るものに限る。）は、法第759条第1項及び第2項の規定により財務大臣から提供を受けた法第757条第5号に規定する適用実態調査情報に基づくものとする。