地方税法施行規則 第3条

第3条 （法人の道府県民税に係る申告書等の様式）

法人の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。

２ 道府県内に恒久的施設を有する外国法人（法第23条第1項第3号ロに規定する外国法人をいう。）の第6号様式別表一の二及び同様式別表二の五、第7号の三様式並びに第10号様式の記載については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額及び同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにするものとする。

３ 法人が道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法又は法第747条の6第2項に規定する方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第12号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。