地方税法施行規則 第3条の3
（法第五十三条第六十一項の届出）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第3条の3 （法第五十三条第六十一項の届出）
法第53条第1項前段に規定する法人のうち法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、次の各号に掲げる処分、届出又は失効の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに、法第53条第61項の規定による届出をしなければならない。 一法人税法第75条の2第1項（同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分（同法第75条の2第8項（同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する同法第75条第5項又は同法第75条の2第11項第2号の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第3項において「提出期限の延長の処分」という。）又は同条第2項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による同法第75条の2第1項各号の指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更の処分（同条第8項において準用する同法第75条第5項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合又は同法第75条の2第11項第2号の規定によりこれらの指定、これらの指定の取消し若しくはこれらの指定に係る月数の変更がされたものとみなされた場合を含む。以下この号及び第3項において「指定等の処分」という。） 当該提出期限の延長の処分又は当該指定等の処分に係る事業年度終了の日から二十二日以内 二法人税法第75条の2第5項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分（同法第75条の2第11項第2号の規定により当該申告書の提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつたものとみなされた場合を含む。） 当該取消し又は変更の処分のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内 三法人税法第75条の2第7項（同法第144条の8において準用する場合を含む。）の規定による同項の届出（同法第75条の2第11項第4号の規定により同条第7項の届出書を提出したものとみなされた場合を含む。） 同項の届出書を提出した日の属する事業年度終了の日から二十二日以内 四法人税法第75条の2第11項第5号又は第6号の規定による申告書の提出期限の延長の処分の失効 当該失効のあつた日の属する事業年度終了の日から二十二日以内
２ 通算親法人（法人税法第2条第12号の六の七に規定する通算親法人をいう。次項において同じ。）に係る前項第1号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。
３ 通算親法人に対して提出期限の延長の処分又は指定等の処分があつた場合における法人税法第75条の2第11項第2号の他の通算法人に係る第1項第1号の規定の適用については、同号中「に係る事業年度終了の日から二十二日」とあるのは、「があつた日から七日」とする。