地方税法施行規則 第3条の4の2
（法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第3条の4の2 （法第五十五条の三に規定する国税庁長官の通知）
法第55条の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約（法第55条の2第1項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てが行われた日 三第1号の申立てに係る法人税額（法第55条の3第1項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度 四第1号の申立てに係る地方法人税額（租税特別措置法第66条の4第27項第3号に掲げる更正決定に係る地方法人税額をいう。） 五その他参考となるべき事項
２ 法第55条の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てに係る相互協議において政令第9条の9の4第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた日 三その他参考となるべき事項
３ 法第55条の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てに係る相互協議において法第55条の2第1項に規定する合意が行われた日 三前号の合意に基づく法人税額（法第55条の3第3項に規定する法人税額をいう。）及び次号に規定する地方法人税額の事業年度 四第2号の合意に基づく地方法人税額（当該合意に基づく国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第26条の規定による更正に係る地方法人税額をいう。） 五その他参考となるべき事項