地方税法施行規則 第9条の22

第9条の22 （法第三百二十一条の四第七項、第八項、第九項及び第十一項に規定する総務省令で定める方法）

法第321条の4第7項（法第321条の6第2項において準用する場合を含む。以下この項及び第5項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準として総務大臣が定める基準（第3項において「特別徴収税額通知安全性基準」という。）に従い、地方税共同機構（以下「機構」という。）の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられた受信者ファイル（専ら法第321条の4第7項に規定する特定特別徴収義務者の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知事項（法第321条の4第1項に規定する通知事項をいう。第4項第1号において同じ。）に係る情報（以下この条において「通知情報」という。）を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力して行う方法をいう。

２ 前項に規定する方法により通知情報の提供を行う場合には、市町村長は、当該通知情報に電子署名（第24条の39第5項第1号に規定する電子署名をいう。以下この項、次項及び第10条第4項において同じ。）を行い、当該電子署名を行つた者を確認するために必要な事項を証する電子証明書（第24条の39第5項第2号に規定する電子証明書をいう。次項及び第10条第4項において同じ。）を併せてこれを送信しなければならない。

３ 法第321条の4第8項（法第321条の6第2項において準用する場合を含む。以下この項及び第5項において同じ。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、特別徴収税額通知安全性基準に従い、機構の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら法第321条の4第8項に規定する特定特別徴収義務者（次項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に通知情報を、当該市町村長の使用に係る電子計算機から入力し、及び機構が、当該通知情報を加工し、二次元コード（当該通知情報の内容を記録したものであつて、機構の使用に係る電子計算機に送信することにより、当該通知情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものに限る。次項第1号において同じ。）を併せてこれを送信して行う方法をいう。

４ 法第321条の4第9項（法第321条の6第2項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次の各号に掲げるいずれかの方法をいう。 一特定特別徴収義務者が、当該通知事項の提供を受けるべき納税義務者に係る通知事項及び二次元コードを印刷したものを交付して行う方法 二特定特別徴収義務者が、当該通知情報の提供を受けるべき納税義務者に係る前項の方法により送信すべき通知情報を記録した電磁的記録媒体（法第762条第1号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）を交付して行う方法

５ 法第321条の4第11項（法第321条の6第2項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、市町村長が、通知情報を受信者ファイル（専ら法第321条の4第7項又は第8項に規定する特定特別徴収義務者（以下この項において「特定特別徴収義務者」という。）の使用の用に供せられるファイルをいう。）に記録した旨を特定特別徴収義務者に対し、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。）により送信する方法をいう。