地方税法施行規則 第24条の2
（政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第24条の2 （政令第五十六条の十七の二の国の雇用に関する助成に係る者）
政令第56条の17の2に規定する総務省令で定める国の雇用に関する助成に係る者は、次に掲げる者とする。 一政令第56条の17の2第1号に掲げる者で雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号）第109条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第23号）第6条の2第1項に規定する特定求職者雇用開発助成金の支給に係るもののうち、当該助成金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者 二政令第56条の17の2第2号に掲げる者で公共職業安定所長の指示により雇用保険法施行規則第130条又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第18条第5号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けたもののうち、当該公共職業安定所長の指示を受けた日において年齢五十五歳以上六十五歳未満の者 三政令第56条の17の2第3号に掲げる者で同号に掲げる雇用奨励金の支給に係る雇入れの日において年齢五十五歳以上六十五歳未満のもの
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