地方税法施行規則 第24条の5の2

第24条の5の2 （政令第五十六条の三十四第一項の事業）

政令第56条の34第1項に規定する総務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一中小企業等協同組合法第9条の2第1項第4号又は第9条の9第1項第6号に掲げる事業 二商店街振興組合法第13条第1項第4号若しくは第5号又は第19条第1項第6号若しくは第7号に掲げる事業 三協同組合連合会が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第3条第1項第3号に掲げる事業（当該協同組合連合会の所属員が一の建物に集合して事業を行うため、工場、事業場、店舗その他の施設を整備する事業に限る。） 四事業協同小組合又は協同組合連合会でその組合員又は所属員の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第3条第1項第3号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものが実施する同項第2号に掲げる事業（同号イに掲げる事業のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第28条第1項第1号イに掲げる要件に適合する同項に規定する共同化計画に基づき実施されるものの用に供するために施設を整備する事業に限る。） 五独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第3条第1項第2号ハ及びニに掲げる事業（独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令第30条第2項第1号に規定する合併会社又は同省令第31条第4項第1号に規定する出資会社（合併又は出資をしようとする者の三分の二以上が独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令第3条第1項第3号に規定する特定中小事業者（小売商業又はサービス業を行う者に限る。）であるものに限る。）が実施する同省令第30条第1項第1号又は第31条第1項第2号に規定する事業を除く。）