地方税法施行規則 第2条の3の2

第2条の3の2 （給与所得者の扶養親族等申告書の提出方法）

所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「給与所得者」という。）が法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定によりこれらの規定に規定する申告書（以下この条、次条及び第2条の3の4第1項第1号において「給与所得者の扶養親族等申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第194条第1項の申告書と併せて法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の給与支払者（次項及び次条において「給与支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。

２ 給与支払者が給与所得者から給与所得者の扶養親族等申告書又は次条第13項の規定により提出される書類を受理した場合には、当該給与所得者の扶養親族等申告書（法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定の適用により当該給与支払者が提供を受けた当該給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。）又はこれらの書類を、法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項に規定する市町村長が当該給与支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与支払者が保存するものとする。ただし、当該給与所得者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

３ 次の各号に掲げる法第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定により給与所得者の扶養親族等申告書に記載することとされている氏名は、当該各号に定める氏名に限るものとする。 一法第45条の3の2第1項第2号及び第317条の3の2第1項第2号に規定する自己と生計を一にする配偶者（以下この号、次条及び第2条の3の6において「申告対象配偶者」という。）の氏名　退職手当等に係る所得を有する申告対象配偶者の氏名 二扶養親族の氏名　年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名 三特定親族の氏名　退職手当等に係る所得を有する者である特定親族の氏名

４ 前三項の規定は、法第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定による申告書（次条及び第2条の3の4第1項第2号において「給与所得者の扶養親族等異動申告書」という。）の提出について準用する。この場合において、第1項中「第194条第1項」とあるのは「第194条第3項」と、「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定」と、前項中「第45条の3の2第1項及び第317条の3の2第1項の規定」とあるのは「第45条の3の2第3項及び第317条の3の2第3項の規定」と読み替えるものとする。