地方税法施行規則 第2条の3の5

第2条の3の5 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出方法）

所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（次項において「公的年金等受給者」という。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の規定による申告書（以下第2条の3の7までにおいて「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」という。）を提出する場合には、所得税法第203条の6第1項の規定による申告書と併せて法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項の公的年金等支払者（次項及び次条において「公的年金等支払者」という。）を経由して、提出しなければならない。

２ 公的年金等支払者が公的年金等受給者から公的年金等受給者の扶養親族等申告書又は次条第12項の規定により提出された書類を受理した場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書（法第45条の3の3第4項及び第317条の3の3第4項の規定の適用により当該公的年金等支払者が提供を受けた当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項を含む。次条第8項において同じ。）又はこれらの書類を、法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する市町村長が当該公的年金等支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該公的年金等支払者が保存するものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係るこれらの規定に規定する提出期限の属する年の翌年一月十日の翌日から七年を経過する日後においては、この限りでない。

３ 次の各号に掲げる法第45条の3の3第1項第3号及び第317条の3の3第1項第3号の規定により公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載することとされている氏名は、当該各号に定める氏名に限るものとする。 一扶養親族の氏名　年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者である扶養親族の氏名 二特定親族の氏名　退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下である特定親族の氏名