地方税法施行規則 第2条の3の6

第2条の3の6 （公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項）

法第45条の3の3第1項第4号及び第317条の3の3第1項第4号に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（第3号において「申告者」という。）の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所） 二特定配偶者（法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する特定配偶者をいう。以下この号、次項及び第3項において同じ。）の住所及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及びその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定配偶者である場合には、その旨 三扶養親族（年齢十六歳未満の者又は退職手当等に係る所得を有する者に限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である扶養親族である場合には、その旨 四特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であつて、合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。以下この号及び次項において同じ。）の住所、申告者との続柄及び個人番号並びにその合計所得金額の見積額（個人番号を有しない者にあつては、住所及び申告者との続柄並びにその合計所得金額の見積額）並びに国外居住者である特定親族である場合には、その旨 五その他参考となるべき事項

２ 公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出を受ける公的年金等支払者が、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき特定配偶者、扶養親族、特定親族又は当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出する者（以下この項において「提出する者」という。）の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿（当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、当該提出する者から第2条の3の3第3項各号に掲げる申告書の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、当該提出する者は、前項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払者に提出する当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書には、当該帳簿に記載されている個人番号の記載を要しないものとする。ただし、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名又は個人番号が当該帳簿に記載されている特定配偶者、扶養親族、特定親族又は提出する者の氏名又は個人番号と異なるときは、この限りでない。

３ 公的年金等支払者が前項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第2条の3の3第4項各号に掲げる事項（同項第1号の申告対象配偶者の氏名については特定配偶者に該当するものの氏名に、同号の特定親族の氏名については合計所得金額が八十五万円以下であるものの氏名に限る。）を記載しなければならない。

４ 公的年金等支払者は、前項の帳簿を、最後に第2項の規定の適用を受けて提出された公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る前条第2項ただし書の規定による期限まで保存しなければならない。

５ 第2条の3の3第6項から第8項までの規定は、第2項の規定の適用を受けて公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき氏名、住所又は個人番号を変更した場合について準用する。

６ 公的年金等支払者が、公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載されるべき第1項第1号に規定する申告者の氏名及び個人番号その他の事項を記載した帳簿であつて、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出の前に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条第2項の規定による求めに基づく機構保存本人確認情報（住民基本台帳法第30条の7第4項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けて作成されたものを備えている場合における第2項（当該申告者に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該帳簿を同項に規定する帳簿に該当するものとして、同項の規定を適用することができる。

７ 第3項から第5項までの規定は、前項の規定により帳簿を作成する場合について準用する。この場合において、第3項中「第2条の3の3第4項各号に掲げる事項（同項第1号の申告対象配偶者の氏名については特定配偶者に該当するものの氏名に、同号の特定親族の氏名については合計所得金額が八十五万円以下であるものの氏名に限る。）」とあるのは「第6項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた第1項第1号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき事項」と、第5項中「準用する。」とあるのは「準用する。この場合において、第2条の3の3第7項中「第4項各号に掲げる」とあるのは、「第2条の3の6第6項に規定する機構保存本人確認情報として提供を受けた同条第1項第1号に規定する申告者の氏名、住所及び個人番号並びにその提供を受けた年月その他参考となるべき」と読み替えるものとする。」と読み替えるものとする。

８ 公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者は、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に、当該公的年金等支払者の法人番号を付記するものとする。

９ 国外居住者に係る第1項第2号又は第3号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第47条の2第5項及び第6項に規定する書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第2条の2第4項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第2条の3第3項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

１０ 国外居住者に係る第1項第3号又は第4号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税につき当該国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除を受けようとする場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は第2条の2第5項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、若しくは第2条の3第4項の規定により市町村長に提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類 二当該国外居住者が法第34条第1項第11号ロ（１）及び第314条の2第1項第11号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類 三当該国外居住者が法第34条第1項第11号ロ（３）及び第314条の2第1項第11号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除を受けようとする場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類

１１ 控除対象外国外扶養親族に係る第1項第3号に掲げる事項を記載した公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者（法第45条の3の3第2項及び第317条の3の3第2項の規定により当該記載に代えて異動がない旨の記載をした者を含む。）が当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書に係る法第45条の3の3第1項及び第317条の3の3第1項に規定する提出期限の属する年の翌年の四月一日の属する年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る非課税限度額制度適用者である場合には、当該公的年金等受給者の扶養親族等申告書を提出した者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類を同年の三月十五日までに市町村長に提出しなければならない。ただし、第2条の2第6項の規定により同項に規定する申告書に添付し、若しくは市町村長に提示し、又は第2条の3第5項の規定により市町村長に提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類については、この限りでない。

１２ 前三項の規定による書類（所得税法施行規則第47条の2第6項、第8項及び第9項に規定する書類並びに第2条の2第7項第2号に掲げる書類を除く。）の提出については、前三項の公的年金等受給者の扶養親族等申告書を受理した公的年金等支払者を経由して提出することを妨げない。