地方税法施行規則 第2条の3の4

(給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等)

地方税法施行規則の全文・目次(昭和二十九年総理府令第二十三号)

第2条の3の4 (給与所得者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法等)

次の各号に掲げる電磁的方法による提供は、所得税法第198条第2項の規定による当該各号に定める事項の電磁的方法による提供と併せて行わなければならない。 一法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 所得税法第194条第1項の申告書に記載すべき事項 二法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定による給与所得者の扶養親族等異動申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供 所得税法第194条第3項の申告書に記載すべき事項

2 法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項に規定する総務省令で定める方法は、所得税法施行規則第76条の2第1項各号に掲げる方法とする。

3 法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項の規定の適用がある場合における前条第9項の規定の適用については、同項中「当該申告書」とあるのは、「法第45条の3の2第5項及び第317条の3の2第5項に規定する電磁的方法により提供された当該申告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」とする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方税法施行規則の全文・目次ページへ →