地方税法施行規則 第2条の2

第2条の2 （附属申告書等）

道府県民税及び市町村民税の納税義務者で次の表の上欄に掲げるものは、法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書に、それぞれその下欄に掲げる附属申告書を添付しなければならない。

２ 市町村長は、法第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書を提出する者に対して、所得税法第120条第3項、第4項、第6項及び第7項に規定する書類その他の書類又は電磁的記録印刷書面（所得税法施行令第262条第1項に規定する電磁的記録印刷書面をいう。第7項において同じ。）で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。

３ 市町村長は、医療費控除額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項の申告書の提出があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申告書を提出した者に対し、法第11条の4第1項に規定する法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日までの間、所得税法第120条第4項第1号に掲げる書類に記載された医療費につきこれを領収した者のその領収を証する書類（税務署長に提示し、又は提出したものを除く。）を市町村長に提示し、又は提出させることができる。

４ 法第34条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者である者（以下この項から第6項まで、次条、第2条の3の3及び第2条の3の6において「国外居住者」という。）に係る障害者控除額、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、当該国外居住者に係る所得税法施行規則第47条の2第5項及び第6項に規定する書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項、第195条の2第2項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第3項、第2条の3の3第10項若しくは第13項若しくは第2条の3の6第9項若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。

５ 国外居住者に係る扶養控除額又は特定親族特別控除額の控除に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、所得税法の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付し、若しくは税務署長に提示し、若しくは同法第194条第5項、第195条第5項、第195条の3第2項若しくは第203条の6第3項の規定により提出し、若しくは提示し、又は次条第4項、第2条の3の3第11項若しくは第13項若しくは第2条の3の6第10項若しくは第12項の規定により提出した当該国外居住者に係るものについては、この限りでない。 一次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類 二当該国外居住者が法第34条第1項第11号ロ（１）及び第314条の2第1項第11号ロ（１）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類 三当該国外居住者が法第34条第1項第11号ロ（３）及び第314条の2第1項第11号ロ（３）に掲げる者に該当するものとして扶養控除額の控除に関する事項を記載する場合　当該国外居住者に係る次に掲げる書類

６ 国外居住者である扶養親族のうち法第34条第8項及び第314条の2第8項の規定による判定をするときの現況において年齢十六歳未満である者（以下「控除対象外国外扶養親族」という。）に係る扶養親族に関する事項又は国外居住者である同一生計配偶者（控除対象配偶者を除く。以下この条及び次条において「控除対象外国外同一生計配偶者」という。）に関する事項を記載した法第45条の2第1項及び第317条の2第1項の申告書を提出する者（以下この条において「申告者」という。）が法第24条の5第3項及び第295条第3項、法附則第3条の3第1項及び第4項又は同条第2項及び第5項の規定の適用を受ける者（法附則第3条の3第1項及び第4項並びに政令第47条の3第1号の同一生計配偶者及び扶養親族の数から当該控除対象外国外扶養親族又は当該控除対象外国外同一生計配偶者の数を除いた場合においても法第24条の5第3項及び第295条第3項又は法附則第3条の3第1項及び第4項の規定の適用を受けることとなる者を除く。以下「非課税限度額制度適用者」という。）である場合にあつては、当該申告者は、当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類又は当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類を当該申告書に添付し、又は市町村長に提示しなければならない。ただし、次条第5項、第2条の3の3第12項若しくは第13項又は第2条の3の6第11項若しくは第12項の規定により提出した当該控除対象外国外扶養親族に係る国外扶養親族証明書類及び次条第6項の規定により提出した当該控除対象外国外同一生計配偶者に係る国外配偶者証明書類については、この限りでない。

７ 前項の国外扶養親族証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。 一控除対象外国外扶養親族に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外扶養親族が申告者の親族である旨を証するもの 二その年において申告者から控除対象外国外扶養親族の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの

８ 第6項の国外配偶者証明書類とは、次に掲げる書類（当該書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含む。）をいう。 一控除対象外国外同一生計配偶者に係る次に掲げるいずれかの書類であつて、当該控除対象外国外同一生計配偶者が申告者の親族である旨を証するもの 二その年において申告者から控除対象外国外同一生計配偶者の生活費又は教育費に充てるための支払が、必要の都度、行われたことを明らかにする書類で次に掲げるもの

９ 法第45条の2第5項及び第317条の2第5項の申告書を提出する者は、前条第3項の表の（三の二）の上欄に掲げる申告書に、法第37条の2第1項第4号又は第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受領した法第37条の2第12項又は第314条の7第12項に規定する控除対象特定非営利活動法人の受領した旨（当該寄附金が当該控除対象特定非営利活動法人の行う特定非営利活動促進法（平成十年法律第7号）第2条第1項に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金である旨を含む。）、当該寄附金の額及びその受領した年月日を証する書類又は電磁的記録印刷書面を添付しなければならない。