地方税法施行規則 第5条の3
（法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第5条の3 （法第七十二条の三十九の三に規定する国税庁長官の通知）
法第72条の39の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約（法第72条の39の2第1項に規定する条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てが行われた日 三第1号の申立てに係る法人税額の課税標準とされた所得（法第72条の39の3第1項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度 四その他参考となるべき事項
２ 法第72条の39の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てに係る相互協議において政令第32条の2第2項各号に掲げる場合に該当することとなつた日 三その他参考となるべき事項
３ 法第72条の39の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした法人の名称、代表者、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号 二前号の申立てに係る相互協議において法第72条の39の2第1項に規定する合意が行われた日 三前号の合意に基づく法人税額の課税標準とされた所得（法第72条の39の3第3項に規定する法人税額の課税標準とされた所得をいう。）の事業年度 四その他参考となるべき事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）地方税法施行規則の全文・目次ページへ →