地方税法施行規則 第8条の53の2

(法第百四十四条の三十八の二第四項の場合等)

地方税法施行規則の全文・目次(昭和二十九年総理府令第二十三号)

第8条の53の2 (法第百四十四条の三十八の二第四項の場合等)

法第144条の38の2第4項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第15条の税務代理権限証書(次項において「税務代理権限証書」という。)に、法第144条の38の2第1項に規定する元売業者等への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

2 法第144条の38の2第5項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)地方税法施行規則の全文・目次ページへ →