地方税法施行規則 第6条の7

第6条の7 （個人の事業税に係る申告書の様式等）

法第72条の55第1項又は第2項の規定による申告書及び第1項の規定による申告書とあわせてすべき第3項の規定による申告書の様式は、第14号の二様式とする。

２ 第2条の2第2項の規定は、法第72条の55第1項及び第2項の規定による申告書を提出する者に準用する。この場合において、第2条の2第2項の規定中「市町村長」とあるのは「道府県知事」と、「第45条の2第1項及び第3項並びに第317条の2第1項及び第3項」とあるのは「第72条の55第1項及び第2項」と、「道府県民税及び市町村民税」とあるのは「事業税」と読み替えるものとする。