地方税法施行規則 第6条の8
（申告書の付記事項）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第6条の8 （申告書の付記事項）
法第72条の55の2第3項の規定により申告書に付記しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。 一所得税法第26条第2項及び第27条第2項（同法第165条の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。以下この号において同じ。）の金額又は法第32条第2項の規定においてその例によるものとされる所得税法第26条第2項及び第27条第2項の規定により算定した金額（農業に係る金額を除くものとする。以下「事業所得等の金額」という。）のうちに次に掲げる金額を有する者にあつては、その金額 二所得税法第57条第1項に規定する青色事業専従者とされなかつた親族につき法第72条の49の12第2項後段の規定の適用を受けようとする者にあつては、同項に規定する青色事業専従者の氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下事業税について同じ。）及びその青色事業専従者に支給した給与の総額 三前年分の事業の所得の計算上生じた損失のうちに法第72条の49の12第8項の被災事業用資産の損失の金額を有する者にあつては、その金額 四法第72条の49の12第13項に規定する譲渡損失の金額を有する者にあつては、その金額 五租税特別措置法第25条の2に規定する青色申告特別控除の適用を受けた者にあつては、その旨 六租税特別措置法第41条の4第1項及び第41条の4の2第1項の規定の適用を受けた者にあつては、所得税法第26条第2項の規定又は法第32条第2項の規定においてその例によるものとされる所得税法第26条第2項の規定により算定した不動産所得の金額 七前年中に事業を開始した者にあつては、その開業月日 八主たる事務所又は事業所所在の道府県以外の道府県における事務所又は事業所の有無