地方税法施行規則 第6条の10
（法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第6条の10 （法第七十二条の五十七の三に規定する国税庁長官の通知）
法第72条の57の3第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約（法第72条の57の2第1項に規定する租税条約をいう。以下この条において同じ。）に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号 二前号の申立てが行われた日 三第1号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第72条の57の3第1項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分 四その他参考となるべき事項
２ 法第72条の57の3第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号 二前号の申立てに係る相互協議において政令第35条の4の2第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた日 三その他参考となるべき事項
３ 法第72条の57の3第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした事業税の納税義務者の氏名、主たる事務所又は事業所の所在地及び個人番号 二前号の申立てに係る相互協議において法第72条の57の2第1項に規定する合意が行われた日 三前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第72条の57の3第3項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分 四その他参考となるべき事項
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