地方税法施行規則 第11条の2

第11条の2 （法第三百四十九条の三第四項の船舶）

法第349条の3第4項に規定する主として遠洋区域を航行区域とする船舶として総務省令で定めるものは、次に掲げる船舶とする。 一次に掲げる船舶（以下この項において「総トン数五百トン以上の船舶等」という。）であつて、当該年度の初日の属する年の前年（以下この項において「前年」という。）中の外航就航日数の全就航日数に対する割合（以下この項において「外航就航率」という。）が二分の一を超えるもの 二前年中の外航就航率が零を超え、二分の一以下である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの 三前年中の外航就航率が零である総トン数五百トン以上の船舶等であつて、前年前四年から前々年までのいずれかの年において外航就航率が二分の一を超え、かつ、外航就航実績のあつた年が、前年前四年以前に建造されたものについては前年前四年から前々年までに三年以上、前年前三年中及び前年前二年中に建造されたものについては二年以上あるもの 四前年中に建造された総トン数五百トン以上の船舶等であつて、次に掲げるもの

２ 法第349条の3第4項に規定する外航船舶に準ずるものとして総務省令で定める船舶は、許可に係る船舶、運搬船並びに漁業の許可及び取締り等に関する省令第41条の規定による届出をして使用する火船及び魚探船で、総トン数四十五トン以上九十トン未満のものとする。