地方税法施行規則 第15条の5の5

(法第三百八十二条第二項第五号の総務省令で定める場合)

地方税法施行規則の全文・目次(昭和二十九年総理府令第二十三号)

第15条の5の5 (法第三百八十二条第二項第五号の総務省令で定める場合)

法第382条第2項第5号に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一不動産登記規則第158条の2第3号に掲げる相続人申告事項(次条第2項及び第4項第1号において「相続人申告事項」という。)に関する変更の登記若しくは更正の登記又は同令第158条の29第1項若しくは第158条の30第4項の規定により相続人申告登記の抹消をした場合 二不動産登記規則第158条の38第1項各号に掲げる事項が同項に規定する検索用情報管理ファイルに記録された場合(法第382条第2項第1号に掲げる場合を除く。) 三公示用住所(登記簿の表題部に記録した所有者若しくは所有権、質権若しくは百年より長い存続期間の定めのある地上権の登記名義人又は前条に規定する者(次条において「登記名義人等」という。)に係るものに限る。以下この条において同じ。)について不動産登記規則第202条の15第1項の規定による撤回又は同令第202条の16第1項の規定による申出があつたことその他の事由により同令第202条の2第1項に規定する公示用住所管理ファイル(以下この条、次条及び第15条の5の8において「公示用住所管理ファイル」という。)に公示用住所若しくは公示用住所の変更が記録され、又は公示用住所管理ファイルから公示用住所が削除された場合

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