地方税法施行規則 第16条の22

第16条の22 （政令第五十四条の四十五第一項の土地等）

政令第54条の45第1項に規定する総務省令で定める土地は、次に掲げる土地とする。 一民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第62号）附則第14条第1項第1号の規定による貸付けを受けた者（地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人に限る。）が当該貸付けに係る事業（同法第2条第2項第2号に掲げる民間都市開発事業に限る。）の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る都市計画法第59条第4項の認可に付された同法第79条の条件において国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項及び次条第4項第2号において同じ。）に無償で譲渡することとされた土地 二民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第14条第1項第2号の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に掲げる当該事業に係る承認若しくは許可の条件又は当該事業に係る届出時に当該貸付けを受けた者から提出された確認書（総務大臣が定めるものに限る。）において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地 三港湾法附則第15項又は漁港及び漁場の整備等に関する法律附則第11項の規定による貸付けを受けた者が当該貸付けに係る事業の用に供するために取得した土地のうち、当該事業に係る公有水面埋立法（大正十年法律第57号）第2条第1項の免許に付された条件において国又は地方公共団体に無償で譲渡することとされた土地

２ 政令第54条の45第4項第3号ハに規定する総務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第20号）第12条第2項第1号の貸付けを受けた者で厚生年金保険又は国民年金の被保険者に対しその持家としての住宅及び当該住宅の敷地の用に供されている土地の譲渡をするもの 二地方公務員共済組合 三前二号に掲げる者に類するもの

３ 政令第54条の45第5項第2号に規定する総務省令で定める宅地の譲渡は、次に掲げる宅地の譲渡とする。 一年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第12条第2項第1号の貸付けを受けた者が厚生年金保険又は国民年金の被保険者のうちから公正な方法により決定した者に対して行う当該貸付けに係る宅地の譲渡 二地方公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡 三前二号に掲げる宅地の譲渡に類するもの

４ 政令第54条の45第7項に規定する総務省令で定める土地は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。 一当該土地の価額が当該土地に係る政令第54条の45第7項に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額（以下この項において「被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額」という。）を超える場合　当該土地の面積に当該土地の価額に対する当該被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額の割合を乗じて得た面積に相当する土地 二当該土地の価額が当該土地に係る被収用不動産等又は被買収不動産等の補償金等の額以下である場合　当該土地