地方税法施行規則 第16条の10

第16条の10 （政令第五十四条の十八第一項第七号の割合等）

政令第54条の18第1項第7号に規定する総務省令で定める割合は、同号に規定する国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この項において「国等」という。）の出資に係る法人（以下この項において「特定法人」という。）の議決権の総数に対する第1号に掲げる数から第2号に掲げる数を控除した数の割合とする。 一国等が保有する特定法人の議決権の数 二独立行政法人農畜産業振興機構が保有する特定法人の議決権の数に独立行政法人農畜産業振興機構の特定法人に対する出資金のうちに生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第12号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第126号）第10条第2項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第6条第1項の業務に係る出資金の占める割合を乗じて得た数

２ 政令第54条の18第2項第1号に規定する総務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一農林水産業に関する教育又は試験研究のための施設 二農林水産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設 三購買施設、託児施設又は共同炊事施設 四有線電気通信設備を用いて行われる放送法（昭和二十五年法律第132号）第20条の3第9項に規定するラジオ放送の業務又は放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第65号）附則第7条の規定によりなお従前の例によることとされる同法附則第2条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律（昭和三十二年法律第152号）第2条第2項に規定する有線放送電話業務の用に供する施設 五配電又は受電のための施設 六養畜の事業を営む者に譲渡し、又は貸し付けるための放牧施設その他これに附帯する施設

３ 政令第54条の18第2項第4号に規定する総務省令で定める施設は、独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第10条第2号の業務に係るものに限る。）に係る畜産物の生産、保管、加工若しくは流通の用に供する施設又は畜産業経営に伴つて生ずる公害の防止のために必要な施設とする。