地方税法施行規則 第10条の2の6

第10条の2の6 （政令第四十八条の十二の二第一項の割合等）

政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第5項及び第27項並びに第48条の13の2第3項（同条第4項において準用する場合を含む。第1号イ及び第2号において同じ。）に規定する総務省令で定める割合は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。 一次号に掲げる法人以外の法人　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める割合 二二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人で特別区の存する区域において事務所又は事業所を有しないもの　政令第48条の12の2第1項、第48条の12の3第1項、第48条の13第5項及び第27項並びに第48条の13の2第3項の関係市町村が課する市町村民税の法人税割の税率に相当する割合

２ 政令第48条の13第14項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一政令第48条の13第7項の規定の適用を受けようとする内国法人（同条第3項に規定する内国法人をいう。以下この号において同じ。）又は外国法人（同条第7項に規定する外国法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名 二適格分割等（政令第48条の13第7項に規定する適格分割等をいう。以下この条において同じ。）に係る分割法人等（同項に規定する分割法人等をいう。以下この号及び次項第2号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する分割法人等にあつては、当該分割法人等の主たる事務所又は事業所所在地。次項第2号において同じ。）及び法人番号並びに代表者の氏名 三適格分割等の日 四政令第48条の13第7項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第9項各号に定める事業年度の同条第2項に規定する控除限度超過額（以下この条において「控除限度超過額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細 五政令第48条の13第7項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の内国法人又は外国法人の同条第9項各号に定める事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細 六その他参考となるべき事項

３ 政令第48条の13第24項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一政令第48条の13第19項の規定の適用を受けようとする所得等申告法人（同条第18項に規定する所得等申告法人をいう。以下この号において同じ。）の名称、事務所又は事業所所在地（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所所在地）及び法人番号並びに代表者の氏名 二適格分割等に係る分割法人等の名称、事務所又は事業所所在地及び法人番号並びに代表者の氏名 三適格分割等の日 四政令第48条の13第19項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定により同項の所得等申告法人の同条第21項各号に定める事業年度の同条第18項に規定する控除未済外国法人税等額（第5項第2号において「控除未済外国法人税等額」という。）とみなされる金額及び当該金額の計算に関する明細 五その他参考となるべき事項

４ 前項の規定は、政令第48条の13の2第2項において準用する政令第48条の13第24項に規定する総務省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第1号中「政令」とあるのは「政令第48条の13の2第2項において準用する政令」と、同項第4号中「政令」とあるのは「政令第48条の13の2第2項において準用する政令」と、「控除未済外国法人税等額（第5項第2号において「控除未済外国法人税等額」という。）」とあるのは「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。

５ 政令第48条の13第28項に規定する総務省令で定める金額は、法第321条の8第38項の規定による控除をしようとする事業年度において課された同項に規定する外国の法人税等（以下この条において「外国の法人税等」という。）の額とする。ただし、次の各号に掲げる規定に係る部分の金額については、当該各号に定める金額とする。 一政令第48条の13第2項又は第6項　控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額 二政令第48条の13第18項　控除未済外国法人税等額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第321条の8第38項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額

６ 政令第48条の13の2第5項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一税額控除不足額相当額（法第321条の8第42項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。次号及び次項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類 二税額控除不足額相当額に係る過去適用事業年度（法第321条の8第42項に規定する過去適用事業年度をいう。以下この条において同じ。）の過去当初申告税額控除額（同項に規定する過去当初申告税額控除額をいう。第8項第2号において同じ。）及び税額控除額（法第321条の8第39項に規定する税額控除額をいう。次号及び第8項において同じ。）の控除に関する事項を記載した書類 三対象前各事業年度（法第321条の8第42項に規定する対象前各事業年度をいう。以下この号及び第8項第3号において同じ。）において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき同条第42項又は第43項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第42項の規定による控除及び同条第43項の規定による加算に関する事項を記載した書類

７ 政令第48条の13の2第5項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。ただし、同条第2項において準用する政令第48条の13第18項の規定に係る部分の金額については、同項に規定する控除未済税額控除不足額相当額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度における法人税割額の計算上法第321条の8第42項の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額とする。 一法第321条の8第42項の規定による控除を受けるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額 二前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額

８ 政令第48条の13の2第6項に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一税額控除超過額相当額（法第321条の8第43項（同条第47項及び第48項において準用する場合を含む。次項第1号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。次号において同じ。）の加算に関する事項を記載した書類 二税額控除超過額相当額に係る過去適用事業年度の過去当初申告税額控除額及び税額控除額の控除に関する事項を記載した書類 三対象前各事業年度において前号の過去適用事業年度に係る税額控除額につき法第321条の8第42項又は第43項の規定の適用があつた場合には、当該対象前各事業年度における同条第42項の規定による控除及び同条第43項の規定による加算に関する事項を記載した書類

９ 政令第48条の13の2第6項に規定する総務省令で定める金額は、次に掲げる金額とする。 一法第321条の8第43項の規定により加算されるべき金額に係る過去適用事業年度の外国の法人税等の額 二前号の過去適用事業年度における控除限度超過額又は国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額若しくは市町村民税の控除余裕額に係る事業年度のうち最も古い事業年度以後の各事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額並びに当該各事業年度において課された外国の法人税等の額