地方税法施行規則 第10条の2の4
（法第三百二十一条の七の十四に規定する国税庁長官の通知）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第10条の2の4 （法第三百二十一条の七の十四に規定する国税庁長官の通知）
法第321条の7の14第1項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約（法第321条の7の13第1項に規定する租税条約をいう。次項第1号及び第3項第1号において同じ。）に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号 二前号の申立てが行われた日 三第1号の申立てに係る所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第321条の7の14第1項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分 四その他参考となるべき事項
２ 法第321条の7の14第2項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号 二前号の申立てに係る相互協議において政令第48条の9の19第1項各号に掲げる場合に該当することとなつた日 三その他参考となるべき事項
３ 法第321条の7の14第3項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一租税条約に規定する申立てをした市町村民税の納税義務者の氏名、住所及び個人番号 二前号の申立てに係る相互協議において法第321条の7の13第1項に規定する合意が行われた日 三前号の合意に基づく所得税の額の計算の基礎となつた所得（法第321条の7の14第3項に規定する所得税の額の計算の基礎となつた所得をいう。）の年分 四その他参考となるべき事項
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