地方税法施行規則 第4条の7
（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）
地方税法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第二十三号）
第4条の7 （法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）
法第72条の26第4項に規定する書類は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人 法第72条の26第1項に規定する中間期間（以下この条及び第6条において「中間期間」という。）に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの） 二法第72条の2第1項第2号に掲げる事業を行う法人 中間期間に係る収入金額に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。） 三法第72条の2第1項第3号イに掲げる法人及び同項第4号に掲げる事業を行う法人 中間期間に係る収入金額、付加価値額及び資本金等の額に関する計算書並びに次（同項第3号に掲げる事業を行わない法人にあつては、イ及びロ）に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの） 四法第72条の2第1項第3号ロに掲げる法人 中間期間に係る収入金額及び所得に関する計算書並びに中間期間終了の日における貸借対照表及び中間期間の損益計算書（貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあつてはこれらに準ずるものとし、貸借対照表又は損益計算書の作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したものとする。）