地方税法施行規則 第4条の5

第4条の5 （法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）

法第72条の25第8項に規定する書類は、当該事業年度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第4条の7までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては、当該電磁的記録を出力したもの）とする。 一当該事業年度の貸借対照表（貸借対照表を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。）及び損益計算書（損益計算書を作成することを要しない法人にあつては、これに準ずるもの。次号及び第3号ロにおいて同じ。） 二法第72条第5号ただし書に規定する外国法人（第4条の6の2及び第4条の7において同じ。）の国内において行う事業又は国内にある資産に係る当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書 三当該事業年度の株主資本等変動計算書若しくは社員資本等変動計算書又は損益金の処分表（これらの書類又は第1号若しくは前号に掲げる書類に次に掲げる事項の記載がない場合には、その記載をした書類を含む。） 四当該法人の事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係（法人税法第2条第12号の七の六に規定する完全支配関係をいう。第4条の6の2第4号において同じ。）がある他の法人との関係を系統的に示した図を含む。）