自衛隊法施行規則 第86条の29
（文書の保存）
自衛隊法施行規則の全文・目次（昭和二十九年総理府令第四十号）
第86条の29 （文書の保存）
法第103条第7項本文の規定により公用令書を交付した場合における次の各号に掲げる文書（法第103条の2第4項の規定により法第103条第1項から第4項までの規定によりした処分とみなされるものに係る文書を含む。）の保存期間は、法第76条第2項又は武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第79号）第9条第11項後段の規定による撤収（次項及び第88条の19において単に「撤収」という。）の日の属する会計年度の翌会計年度の四月一日から起算して十年が経過するまでの間とする。 一処分要請書の写し 二公用令書の写し 三公用令書交付前通知書の写し 四処分取消要請書の写し 五公用取消令書の写し
２ 法第103条第7項ただし書の規定により公用令書を事後に交付した場合における前項の文書の保存期間は、次の各号に掲げる期間が経過した日のいずれか遅い日までの間とする。 一撤収の日の属する会計年度の翌会計年度の四月一日から起算して十年 二法第103条第7項ただし書の規定により公用令書を事後に交付した日の属する会計年度の翌会計年度の四月一日から起算して十年
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